主催者兼講師は誰か？

【会社】株式会社プロフィットリソース　代表取締役

【住所】東京都練馬区貫井４－１４－１５　レガーメ２０２

【業種】経営コンサル・企業再生・宅建業

【URL】https://www.profit-resource.jp/

【会社】株式会社ＪＭＰパートナーズ　代表取締役

【住所】東京都中央区日本橋人形町１－７－１０　ツカコシビル４階

【業種】ローンコンサルティング業、ローン媒介業

【URL】http://jmpp.jp/

【会社】一般社団法人日本住宅ローン診断士協会　代表理事

【住所】東京都中央区日本橋人形町１－７－１０　ツカコシビル4階

【業種】住宅ローン診断士認定機関、教育研修業務

【URL】https://www.j-mpa.jp/

【会社】株式会社ジャスティス債権回収　監査役

【住所】東京都台東区台東４丁目２０番１１号　谷古宇ビル６階

【業種】債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業

【URL】https://www.servicer.co.jp/

• 貸金業務取扱主任者

• 宅地建物取引士

• ２級ファイナンシャル・プランニング技能士

• 認定事業再生士（CTP)

• 住宅ローン上級診断士（認定講師）他

• 「確実な債権回収のやり方と法律知識」（弁護士谷原誠共著）

• 「住宅ローン媒介ビジネス／模索する市場」（中央大学井村教授外共著）

• 「離婚時の住宅ローン対策」

　2009年になりますが、当初は、株式会社トップ・マネジメント（以下、「トップ社」）から、２社間ファクタリングに関する業務指導をして欲しいという依頼があり、経営コンサルティングという形で関与する事になりました。私は、事業者金融の業界やサービサー業界及び企業再生の経験が長く、金融や債権全般に詳しかったことから、人伝で依頼がきたというものです。当時、２社間ファクタリングというビジネスモデルが日本にはなかった取引形態であった為、合法的なビジネススキームの構築や契約書作りなど一から支援し、一緒に作り上げてきました。２社間ファクタリングは非常に貸金に類似する取引形態である為、利息制限法や出資法違反で返還請求訴訟が提起されることもある為、弁護士も交え、訴訟でも勝てる合法的なスキームをどう構築すれば良いかなど、長く検証を重ねて参りました。一方で、不良債権化する買取債権も一定程度発生する為、合法的な債権管理回収の方法や注意点等、コンプライアンスも含め指導して参りました。また、資金繰りが厳しい中小零細企業からの債権買取依頼が多い為、必要により企業再生等の支援も行うなどの関与をして参りました。

　当時、トップ社で働く幹部及び社員は、多少の金融知識はある者もいれば、全くの未経験者も多かった為、基本的な金融や債権に関する知識から教育する必要性を強く感じました。そこで、当初は会社の幹部をメインに定期的に勉強会という形で行い、次いで社員研修の定例勉強会へと発展しました。

　その後、これも人伝になりますが、トップ社で定期的に実施している社内勉強会に参加したいという同業他社から依頼が増え、知識や情報を共有した方が業界の発展や健全化に繋がると考えた為、今の形である複数社による合同勉強会へと進化していったという経緯です。

　同業者ですので、競合先にはなるものの、各社での成功例や失敗例等をケーススタディとして共有し、学ぶことで、相互の発展や経営の健全化に繋がり、かつ、同業他社間の情報交流の場という機能も発揮するようになりました。

　今までは勉強会は非公開での開催でしたが、今後は公開とし、希望するファクタリング事業者が参加できる形で運営することに変更することとしました。勉強会の中で、同業他社のファクタリング契約書が事例として出る場合があるのですが、貸金認定され兼ねない（過払金返還請求対象）契約書を使用している会社がかなり多いと感じております。もちろん、顧問弁護士によるリーガルチェックは受けているはずですが、この分野に精通していない弁護士ですと、裁判上で何が問題・争点となるかを詳しくは知らない場合もあると思われます。かといって、こちらから注意喚起を促すにもその立場ではない為、そのリスクをこちらからお伝えすることはありません。しかし、勉強会に参加頂くことで、勉強会を通じて、そういった知識を身に着けることができれば自ずと改善されていくのではないかと考えました。

　また、２社間ファクタリングの業界は、ここ数年で事業者が急増しており、訴訟や債権回収に関するトラブルも増えており、そういったリスクに対する防御策や正しい対処法を身に着けておく必要性が高まっております。同業他社で競合関係にはあったとしても、共通する経営課題やリスク管理に関しては積極的に情報共有すべきで、それが少なからず業界の健全化や発展に繋がると考えております。かといって、何か一定のルールを課すような、又はグループ的な集団の仕組みではなく、同業者間で緩やかな横の繋がりができる合同勉強会という枠組みが丁度良い関係性を保てるのではないかと考え、公開募集させて頂くこととしました。